地域密着型情報提供スタイルとオープンデータの活用に関する勉強会

非公開の勉強会?


本日、港北区地域子育て支援拠点どろっぷさんにお声がけいただき、[地域密着型情報提供]を[オープンデータ]を使ってやったらどうなるか?という勉強会に参加させていただきました。

原則非公開の勉強会・・・とのことでしたが、港北区の子育て支援に関わる団体だけでなく、横浜市で先進的にオープンデータ化事業を行う事業者、地区社協からは子育てとは一見関係しそうもないシニア層の年代の方までが参加されていて、非常に多角的な視点を集められた勉強会になっていました。

いつもながら、どろっぷさんのお声かけされるメンバー選定のセンスの素晴らしさに敬服です。

そして、”非公開の関係者の勉強会”という意味がよーく分かったのが自己紹介の場面。

区の職員が多く締めていましたが、HP担当出会ったり、子供手当担当出会ったりと、さまざまな部門からメンバーが参加されていました。

というのも、2016年横浜市役所では、行政が持つさまざまな情報をオープンデータ化し、市役所のHPのリニューアルと合わせて、情報の二次利用を可能にし、市民を含めるさまざまな活動主体による新たな仕組みづくりをしようとしているのです。

このプロジェクトを進める上で、区や市の職員のみならず、様々な事業主体や活動団体、また、エンドの使用者からの声を吸い上げようとする一環の勉強会なわけです。

オープンデータが何に役立つ?

そもそもオープンデータってなんでしょう?


 

オープンデータとは

国や政府、地方自治体、公共機関などが保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報といった公共性の高いデータ(パブリックデータ)のうち、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のことを指す。

総務省 「情報通信(ICT政策) ICT利活用の促進 オープンデータ戦略の推進」による定義
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

今日の勉強会では、オープンデータ化が市民や事業者、団体にとって、どんなメリットを生み出すものなのか・・・?具体的にはどんなツールとして活かせるようになるのか・・・などについて、駒澤大学 グローバルメディアスタディーズ学部 グローバルメディア学科准教授の服部 哲(あきら)先生に研究事例などを通して講義をしていただきました。

服部先生の研究の中でいくつかの事例をみせていただきましたが、以下などはオープンデータ活用のメリットが分かりやすい例かと思います。

■地域マップで表す資源情報

に、異性の介助者が一緒に入れるトイレであるかどうか、などの付加情報を加工するなど、特定のテーマに沿った資源マップを作る際、オープンデータを加工させることで、その開発の手間は大幅に削減される。

オープンデータの使い方はアイデア次第


事例から眺めてしまうと、どうしてもその事例を自分の地域特性に合う形に改善したり変化させたりといった開発方法になりがちになってしまいます。

しかし、服部先生のお話を聞いていると、オープンデータの活用方法は画一的な方法にとどまらず、課題に対して、どのデータをどう使うかというアイデア次第で幾通りも無限に広がる可能性を感じました。

事例を見ることで活用方法に具体的なイメージを持つことはできますが、あくまでそれは活用アイデアを発掘するヒントにするべきだと思います。実際の開発では、[課題は何か?]という点をクリアにし、その課題解決のためにどんなデータが必要か?というベクトルでデータ活用を具現化するアイデアを考える必要性を強く感じました。

オープンデータ戦略の推進の中で総務省は、オープンデータを中小企業なども利用する環境を整備したうえで、それらの事業者のビジネスが、社会問題の解決につながっていくという期待を持っているようです。

凪らいふパートナーズの事業においても、オープンデータを利用する機会はきっとあると思います。

今後もオープンデータの利用については意識しておく必要がありそうです。

 

 

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